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「中古住宅」の活性化を考えた空き家対策

安全性や衛生面で問題のある空き家について、市町村が所有者に撤去を命令できる
「空き家対策特別措置法」が、5月26日から全面的に施行されました。
 
空家等対策の推進に関する特別措置法
http://www.mlit.go.jp/common/001080534.pdf
 
「空き家対策特別措置法」では、倒壊の恐れがあったり、ネズミが発生するなど衛生上・社会問題
になる恐れがある空き家を「特定空き家」と定義して、市町村による立ち入り調査や所有者に対する
撤去や修繕の命令や勧告などができるようにしています。
勧告を受けた空き家は、固定資産税の優遇を受けられず税額が最大6倍となるほか、所有者が命令
に応じない場合には行政代執行による強制的な解体や撤去が可能で、所有者には最大で50万円
以下の過料が科されます。
総務省によりますと、空き家は全国で820万戸に及んでいて、人口減少と高齢化が進む中、
空家対策が急がれる課題となっています。
また、新築ばかりに力を入れてきた住宅政策の見直しも急務だと思われます。空き家をなるべく
生み出さないようにするため、使わない空き家ような中古住宅市場の活性化に向けても知恵を絞りたいです。
 
専門業者、不動産業者も中古住宅を評価し、きちんと補修された住宅は適正な価格で売買されています。
各銀行などの金融機関もリフォームローンの拡大や規制緩和などの対策も行っています。
昨今では「中古住宅ブーム」と呼ばれるような活況ぶりを呈している日本の不動産市場ですが、
実際にはまだまだ新築住宅が大きなシェアを占めています。しかし新築住宅が主流なのは先進国では日本だけです。
欧米の中古住宅事情を見ていくと、今後は日本でも中古住宅が不動産市場のメインとなっていきそうです。
 
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